福祉政策の課題
３．福祉政策の現代的課題
1)ILO（国際労働機関）
→「ディーセントワーク」の実現を目指す４つの戦略目標
・雇用の創出
・仕事における権利の保障
・社会的保護の拡充
・社会対話の促進
※ILOは、政労使の三者構成が特徴
2)外国人技術実習制度
→技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的
・現実には、低賃金労働者のような扱い
→「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」によって、入国一年目から、労働基準法など労働関係法令が適用
※同法の改正により、在留管理制度の導入、特別永住者証明書の交付、在留資格の留学、就学の一本化など
3)高度人材ポイント制 ※2012（平成24）年
→外国人材の優遇制度
・高度人材が行う活動類型：高度学術研究活動、高度専門・技能活動、高度経営・管理活動
→一定点数（70点）以上の者は、出入国管理上の優遇措置あり
※高度人材外国人とは、「国内の資本・労働とは保管関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることに期待される人材」
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