社会保障の現状(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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社会保障の現状

社会保障費用
部門内内訳
・1981年に年金給付費が医療給付費を逆転。以降1位が年金、2位が医療
・社会保険だけで90%
・今後、医療制度改革を行わないと2015年度でほぼ倍額の56兆円 ※改革を行っても48兆円
機能別内訳
・2013年度、高齢が1位(47.9%)、保健医療が2位(33.0%)
・年金・医療・老人福祉サービス・高年齢雇用継続給付(雇用保険)等の高齢関係の給付のみ毎年増加
社会保障の財源
・社会保険料が49.6%、公費負担(税金)が43.0%、資産その他収入(運用益など)が21.3%

国民医療費
→1年間に医療機関等で傷病の治療に要する費用(社会保障給付費の他に患者の自己負担分を含む)
・2013年度で約41兆円以上、国民一人あたり約31.5万円/年、65歳以上は国民全体の約2.3倍、75歳以上は約2.9倍
・老人医療費は、2000年に対前年比5.1%の減少 ※介護保険制度開始により、医療から介護へ流れた
・都道府県別の一人当たり医療費は都道府県ごとにかなり差がある
・市町村国民健康保険の財政難:高齢者比率が高く(2011年度で31.4%)、集まる保険料金額は少なく、必要な医療は高い

社会保障制度審議会
・GHQの「日本の社会保障制度に関する調査報告書」(ワンデル勧告)で、社会保障制度審議会が設置される ※1948年
・「社会保障制度に関する勧告」 ※1950年
→疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対して社会保険や国家扶助で対応する
→公衆衛生、社会福祉の向上
・「社会保障体制の再構築」勧告 ※1995年
→2000年以降の社会保障体制について、介護保険制度の創設、医療保険・年金保険制度の見直しの提言

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2016.11.11 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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