社会保障の現状
社会保障費用
部門内内訳
・1981年に年金給付費が医療給付費を逆転。以降１位が年金、２位が医療
・社会保険だけで90％
・今後、医療制度改革を行わないと2015年度でほぼ倍額の56兆円 ※改革を行っても48兆円
機能別内訳
・2013年度、高齢が１位（47.9％）、保健医療が２位（33.0％）
・年金・医療・老人福祉サービス・高年齢雇用継続給付（雇用保険）等の高齢関係の給付のみ毎年増加
社会保障の財源
・社会保険料が49.6％、公費負担（税金）が43.0％、資産その他収入（運用益など）が21.3％
国民医療費
→１年間に医療機関等で傷病の治療に要する費用（社会保障給付費の他に患者の自己負担分を含む）
・2013年度で約41兆円以上、国民一人あたり約31.5万円/年、65歳以上は国民全体の約2.3倍、75歳以上は約2.9倍
・老人医療費は、2000年に対前年比5.1％の減少 ※介護保険制度開始により、医療から介護へ流れた
・都道府県別の一人当たり医療費は都道府県ごとにかなり差がある
・市町村国民健康保険の財政難：高齢者比率が高く（2011年度で31.4％）、集まる保険料金額は少なく、必要な医療は高い
社会保障制度審議会
・GHQの「日本の社会保障制度に関する調査報告書」（ワンデル勧告）で、社会保障制度審議会が設置される ※1948年
・「社会保障制度に関する勧告」 ※1950年
→疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対して社会保険や国家扶助で対応する
→公衆衛生、社会福祉の向上
・「社会保障体制の再構築」勧告 ※1995年
→2000年以降の社会保障体制について、介護保険制度の創設、医療保険・年金保険制度の見直しの提言
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