世界の社会保障
４．フランス
社会保険制度
→疾病保険、老齢年金（年金保険）、家族手当など
年金制度
・法定基礎制度（１階部分）
→職域ごとに多様な強制加入制度（各職域年金制度の管理運営を担う各金庫の設置）
→支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げ、無業者は任意加入で国民皆年金になっていない
・補足年金制度（１階部分の法定基礎制度の給付水準の低さを補う）
→日本の厚生年金制度に該当
社会扶助（公的扶助）制度
→社会連帯の思想
・2004年から地方自治体（県）に運営移譲
・社会保険制度の給付を受けられない障害者、高齢者、児童などへの各種カテゴリー別の給付
・RMI（エレミ制度：社会再参入制度）の利用増に際して、2003年に活動最低扶助との重複給付可能へ
保健・医療サービス：疾病（医療）保険制度
→近年、主治医制度の導入と主治医以外の診察時の自己負担
・法定制度としての職域毎の多様な強制加入医療保険制度（各金庫が管理運営）
・日本の市町村国保にあたる地域医療保険はなく、退職後も職域医療保険に加入を続ける
・保険料に加えて、国庫補助、タバコ・酒税等の税収も財源
・職域毎の多様な強制加入医療保険制度の全国疾病保険連合創設による統合の方向
社会福祉施策
→社会扶助の枠組みで県毎に県社会活動局、国の出先機関の県保険福祉局の連携によって実施
・高齢者自助手当制度（60歳以上で日常生活に支障のある人）：６段階の要介護度認定
・障害者福祉：地域支援センター、施設入所サービス
家族施策
→積極的な公的施策：家族手当、育児休業制度
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