医療保険制度改正
2007年４月
70歳未満でも入院時の高額療養費を償還払いでなく現物給付（限度額適用認定を受けることが必要）
傷病手当金、出産手当金を標準報酬日額の60％から2/3へ引き上げ
任意継続被保険者への傷病手当金、出産手当金の支給廃止
被保険者資格喪失後の者への出産手当金の支給廃止
2008年４月
後期高齢者医療制度：75歳以上の高齢者だけの独立した医療制度
→広域連合での運用（都道府県単位の運営）
・財源：公費５割（国４：都道府県１：市区町村１）、現役世代からの支援金（特定保険料）４割、75歳以上からの保険料負担１割
・保険料負担：年金額18万円以上の場合は年金から特別徴収し、一人当たりの平均負担額は6000円/月
・患者負担：１割 （75歳以上の現役並所得者は３割）
※75歳に到達する際に現役並所得とされても被保険者と被扶養者の年収合計で520万円までは申請して１割負担へ
・対象者：約1500万人
・年間医療費：約15兆円 ※前期高齢者の２倍以上
前期高齢者医療制度：65歳以上75歳未満の高齢者
→被用者保険、国民健康保険等の各医療保険のい加入者数に応じて保険者間の不均衡を是正する財政調整
・患者負担：65歳以上70歳未満は３割、70歳以上75歳未満は２割
※当面の間、従来通り１割負担に据え置く
・対象者：約1400万人
・年間医療費：約6.1兆円
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