医療保険制度改正
2008年４月
健康保険組合、協会管掌健康保険等の保険料
・特定保険料：健康保険組合、協会管掌健康保険等から後期・前期高齢者医療制度への支援金として拠出
・基本保険料：従来からの各医療保険の医療給付に充てる分の保険料
2008年10月
全国健康保険協会（全国単位の公法人）の設立
都道府県単位の財政運営
従来の政府管掌健康保険は（全国健康保険）協会管掌保険へ
2015年１月
高額療養費の自己負担額
・70歳未満の低所得者は、35400円
・その上の所得者は、57600円
・一般の人は、約80100円、または、約167400円
・上位所得者は、252600円
・70歳以上75歳未満と75歳以上の低所得者Ⅰ・Ⅱは、通院8000円、入院15000円
出産育児一時金の見直し
・2009年10月から39万円へ、産科医療補償制度加入医療機関では42万円
妊婦検診（母子保健法）を14回受けられるように公費負担
都道府県に妊婦健康検査支援基金を設置
健康保険のその他
標準報酬月額
・2016年９月から５０等級へ、標準賞与については年度類計上限573万円
・組合健保（特定健康保険組合）は総報酬制を導入するかどうかも独自に決められる
診療報酬
・中央社会保険医療協議会の審議に基づき、厚生労働大臣が決定
・点数表（１点10円）、基本は出来高払い
・審査機関（医療・病院からのレセプトによる保険請求の審査・支払いを担う各医療保険者との間に位置する）
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