児童福祉法改正の歴史
1997年
・施設の名称及び目的の変更
・行政との契約方式の導入
2000年
・児童福祉司、所長の任用資格に「社会福祉士」を追加
2001年
・保育士の法定化
・児童委員の職務の明確化
・主任児童委員の法定化
・認可外保育所の監督強化
・多様な保育所の運営参加許可
2003年
・市町村保育計画の作成の規定整備
2004年
・市町村を第一次的相談窓口へ
・乳児院と児童養護施設の年齢柔軟化
・里親の教育強化
・施設退所児童への相談援助の実施
・家庭裁判所を経た施設入所を２年以内に
・保護者への指導の家庭裁判所の関与強化
2007年
・要保護児童対策地域協議会の努力義務設置化
・立入調査拒否への罰金の値上げ
・児童相談所長による親権代行
2008年
・家庭的保育事業の実施
→自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」の実施
→里親制度の改正
→手当の引き上げ
→里親に対する相談援助のｐ支援の実施を明確化し、この業務を一定の要件を満たすものに委託可
・小規模住居型児童養育事業の創設
→ファミリーホームの創設
→養育者の要件を検討する
・要保護児童対策地域協議会の機能強化
→対象を養育支援が特に必要である児童やその保護者、妊婦に拡大
→要保護児童対策調整機関に、一定の要件を満たす者を置く努力義務を課す
・家庭支援機能の強化
→児童相談所における保護者指導を児童家庭支援センター以外の一定の要件を満たす者に委託可
→児童家庭支援センターについて、施設に附設されるだけでなく、一定の要件を満たす医療機関やNPO等がなることが可能に
（※次回に続く）
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