児童福祉サービスの動向
子ども・子育て関連３法
→幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援法などの子ども・子育て関連３法が2012年に制定され、2015年４月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートした
1)子ども・子育て支援新制度のポイント
・子ども・子育て支援給付では、児童手当の他に「施設型給付」「地域型保育給付」が創設された。認定子ども園、幼稚園、保育所、小規模保育等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで公費（給付）対象となる。
・地域子ども・子育て支援事業では、放課後児童クラブを、地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、対象を「おおむね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」へ拡大する
・市町村が制度の実施主体として「子ども・子育て支援事業計画」を定め、計画的に幼児期の学校教育・保育、地域子育て支援を提供する責務を負う
・都道府県は、教育・保育施設（認定子ども園、幼稚園、保育所）の認可等を行うとともに、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を定める
・国は、子ども・子育て会議の意見を聴き、市町村及び都道府県が策定する計画の作成に関する事項を含む「基本指針」を定め、新制度の制度設計を行う
・社会保障・税一体改革「子ども・子育て」は、社会保障・税一体改革において社会保障分野の一つに位置づけられ、新制度の財源として、消費税率引き上げに伴う増収分のうち、約7000億円が充てられる
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