福祉の原理をめぐる理論
ギデンズ
1)イギリスの労働党政権であるブレア政権において、社会民主主義、新自由主義以外の「第三の道」という考え方を提唱して、福祉政策のあり方に影響を与えた
2)保守党政権がサッチャー政権に象徴される市場原理主義に基づく「小さな政府」を掲げたのに対し、社会民主主義的な「大きな政府」の中に、新自由主義を取り入れた「第三の道」を労働党政権の柱として提示し、ポジティブウェルフェアを導入した
ジョンソン
・福祉の混合経済という枠組みの中で、NPM（ニューパブリックマネジメント）や分権化、参加について、各国の例を取り上げながら論じた
ウィレンスキー
1)福祉国家の発展を、国内総生産（GDP）に占める社会保障支出の割合を指標として、経済成長、高齢化、制度の経過年数という３つの要因に規定されることを明らかにした
2)経済成長に伴って福祉国家が発展するという福祉国家収れん説を唱え、福祉国家の発展には、イデオロギー、政治体制などは大きな影響を与えないと指摘した
マーシャル
1)シティズンシップ(市民の権利）を市民的権利（自由権や裁判に訴える権利など）、政治的権利（参政権）、社会的権利（文民市民として生活を送る権利、所得保障を要求する権利など）の３つに区分し、この３つの権利を重視する国家を福祉国家と定義している
2)「市民権と社会階級」という論文において、福祉国家を「資本主義－民主主義－福祉」という３つの構成要素の関係で捉えるとするハイフン連結社会という概念を唱えた
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