社会福祉基礎構造改革
社会福祉基礎構造改革の経緯
1998年 「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」
→中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会が発表
1999年 「社会福祉基礎構造改革について（社会福祉事業法等改正法案大綱骨子）」
→厚生省（現：厚生労働省）が公表
2000年 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が制定」（社会福祉事業法の改正）
→社会福祉事業法から社会福祉法に改称・改正
改革の必要性
・少子・高齢化、家庭機能の変化、低成長経済への移行
・社会福祉に対する国民の意識の変化など
改革の理念
・国民が自らの生活を自らの責任で営むことが基本
・自らの努力だけでは自立生活を維持できない場合、社会連帯の考えに立った支援
・家庭や地域の中で、その人らしい自立した生活が送れるよう支援する
改革の基本的方向
1)対等な関係の確立
2)地域での総合的な支援
3)多様な主体の参入促進
4)質と効率性の向上
5)透明性の確保
6)公平かつ公正な負担
7)福祉の文化の創造
改革の対象となった法律
1)社会福祉事業法
2)身体障害者福祉法
3)知的障害者福祉法
4)児童福祉法
5)民生委員法
6)社会福祉施設職員等退職手当共済法
7)生活保護法
8)公益質屋法（2000年に廃止）
社会福祉事業法の改正ポイント
・措置制度から利用制度
・福祉サービス利用援助事業の創設
・苦情解決制度の導入
・地域福祉の推進（地域福祉計画の策定）
・社会福祉法人設立・運営の見直し
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