成年後見制度の現状（2014年度）
申立て件数
・合計34373件（対前年比0.5％減少）
・後見開始80.0％、保佐開始14.0％、補助開始3.8％、任意後見監督人選任2.1％
終局区分
・終局事件（合計34046件）のうち、認容で終局が94.9％
審理期間
・２ヶ月以内の終局が76.9％、４ヶ月以内が94.3％、前年より若干長期化
申立人と本人の関係
・最多は本人の子32.1％、兄弟姉妹13.5％、配偶者6.2％、親5.6％、その他親族13.0％
・市町村長（特別区の区長を含む）の申立ては16.4％で、近年増加している
申立ての動機
・最多は預貯金の管理、解約、施設入所等よる介護保険契約、身上監護、不動産の処分、相続手続き
成年後見人等と本人との関係
・配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他親族の選任が35.0％、親族以外が65.0％
・第三者は、司法書士、弁護士、社会福祉士の順
家庭裁判所の役割
・家庭裁判所は、成年後見人（職権）と後見監督人（請求又は職権）の選任、解任、任意後見人の解任、任意後見監督人（請求）の選任、解任、貢献、保佐または補助開始の審判などの役割を担う
未成年後見制度
・親権者の死亡や虐待等による親権喪失により、親権者がいない場合、未成年後見人が未成年者の保護に当たる制度
・未成年後見人は、成年後見人、保佐人、補助人と同様、複数でもよく、法人でも構わない
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