成年後見制度の現状(2014年度)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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成年後見制度の現状(2014年度)

申立て件数
・合計34373件(対前年比0.5%減少)
・後見開始80.0%、保佐開始14.0%、補助開始3.8%、任意後見監督人選任2.1%
終局区分
・終局事件(合計34046件)のうち、認容で終局が94.9%
審理期間
・2ヶ月以内の終局が76.9%、4ヶ月以内が94.3%、前年より若干長期化
申立人と本人の関係
・最多は本人の子32.1%、兄弟姉妹13.5%、配偶者6.2%、親5.6%、その他親族13.0%
・市町村長(特別区の区長を含む)の申立ては16.4%で、近年増加している
申立ての動機
・最多は預貯金の管理、解約、施設入所等よる介護保険契約、身上監護、不動産の処分、相続手続き
成年後見人等と本人との関係
・配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他親族の選任が35.0%、親族以外が65.0%
・第三者は、司法書士、弁護士、社会福祉士の順

家庭裁判所の役割
・家庭裁判所は、成年後見人(職権)と後見監督人(請求又は職権)の選任、解任、任意後見人の解任、任意後見監督人(請求)の選任、解任、貢献、保佐または補助開始の審判などの役割を担う
未成年後見制度
・親権者の死亡や虐待等による親権喪失により、親権者がいない場合、未成年後見人が未成年者の保護に当たる制度
・未成年後見人は、成年後見人、保佐人、補助人と同様、複数でもよく、法人でも構わない

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2017.01.20 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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