地域包括支援センターとは

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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地域包括支援センターは、2006年の介護保険法の改正により、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的に制度化されたものです。

地域包括支援センターの4つの役割を以下に示します。
・介護予防事業のマネジメント
・介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談と支援
・介護保険の被保険者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業
・支援困難なケースを抱えるケアマネージャーへの支援


地域包括支援センターの設置主体
・事業主体は、市町村や市町村から委託を受けた法人
地域包括支援センターの人員基準
・人口2~3万人に1箇所設置することになっている(正確には、1号被保険者3~6千人に1箇所)
・基本的には、ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の3職種が配置される
地域包括支援センターの設置基準
・実際には、中小学校区に1箇所程度、設置されている。

介護予防支援事業は、原則として、介護事業者ではなく地域包括支援センターのケアマネージャーが行うことになっていますが、外部委託は可能です。

上記の業務を担っているにも拘わらず、職員数が少ないという問題があります。

現実には、「地域包括支援センターとは、一体、何をしているのか分からない」という住民の声は少なくありません。

何か介護のことで困ったことがあれば、地元の地域包括支援センターへ行き、相談にのってもらいましょう。

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2013.06.16 00:01 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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