介護保険改正の概要
2005（平成17）年制度改正
1)予防重視型システムへの転換
・新たな予防給付の創設
・地域支援事業の創設
2)施設給付の見直し
・居住費用、食費を保険給付の対象外とする
・低所得者などに対する補足給付の創設
3)新たなサービス体系の確立
・地域密着型サービスの創設
・地域包括センターの創設
・医療と介護の連携強化
4)サービスの質の向上
・介護サービス情報の公表
・事業者規制の見直し
・ケアマネジメントの見直し
5)負担のあり方、制度運営の見直し
・第１号保険料の見直し
・市町村の保険者機能の強化
・要介護認定の見直し
・介護サービスの適正化、効率化
2011（平成23）年制度改正
1)医療と介護の連携強化
・地域包括ケアの推進
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
・複合型サービスの創設
・介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の創設
2)介護人材の確保とサービスの質の向上
・介護福祉士などによる痰の吸引などの実施を可能とすること
3)高齢者の住まいの整備など
・有料老人ホームなどにおける前払金の返還に関する利用者保護規定を追加するなど
4)認知症対策の推進
・市民後見人の育成、活用など高齢者の権利擁護の推進
・市町村介護保険事業計画に認知症支援策を盛り込む
5)保険者による主体的な取り組みの推進
・地域密着型サービスについて、公募、選考による指定を可能とする
6)保険料の上昇の緩和
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