包括的支援事業(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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包括的支援事業

包括的支援事業
・第1号被保険者、第2号被保険者を対象として行う市町村の必須事業
・地域包括支援センターが、一体的に実施する機関に位置付けられている

包括的支援事業の内容
介護予防ケアマネジメント
・第1号介護予防支援事業(要支援者以外)
総合相談支援業務(事業)
1)地域におけるネットワークの構築
・支援を必要とする高齢者を適切な支援へつなぎ、継続的な見守りを行うために、地域におけるさまざまな関係者のネットワーク構築を図る
2)実態支援
・ネットワークを活用するとともに、高齢者の心身の状況や家族の状況などについて実態把握を行う
3)総合相談支援
・高齢者からの相談を受け、相談内容に応じたサービスや制度の情報提供や関係機関の紹介を行う
・専門的、継続的または緊急の対応が必要な人に対して、個別の支援計画を策定し、より詳細な情報収集を行い、期待された効果の有無を確認する
権利擁護業務(事業)
1)成年後見制度の活用促進
・成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族などに対して、成年後見制度の説明や申立てにあたっての関係機関の紹介などを行う
2)老人福祉施設などへの措置の支援
・措置入所が必要と判断した場合は、市町村に連絡し、措置入所の実施を求める
3)高齢者虐待への対応
・虐待を把握した場合には、速やかに状況を確認し、適切な対応をとる
4)困難事例への対応
・支援が困難な事例を把握した場合には、専門職が相互に連携して対応を検討し、必要な支援を行う
5)消費者被害の防止
・悪質な訪問販売などを防止するため、消費者センターなどと定期的に情報交換をし、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員などに必要な情報提供を行う
(※次回に続く)

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2017.02.22 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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