特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護
3)人員基準
生活相談員：利用者100人に対し常勤換算で１人以上
介護職員・看護職員：要介護者３人に対し常勤換算で１人以上
機能訓練指導員：１人以上 ※兼務可
計画作成担当者：介護支援専門員を１人以上。利用者100人に対し１人を標準
※支障なければ兼務可
管理者：専従 ※支障なければ兼務可
4)外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
・生活相談や特定施設サービス計画の策定、安否確認などの基本サービスは特定施設からサービスを受け、そのほかの介護サービスについては、特定施設が契約した外部のサービス事業者から受ける
・介護職員の配置基準は、特定施設入居者生活介護よりも緩和されている
5)事業所の短期利用
・一定の要件を満たす特定施設については、特定施設の空室を利用し、短期利用（30日を超えない範囲）が可能
・地域密着型特定施設入居者介護でも同様
特定施設入居者生活介護の内容
・利用者の要介護状態の軽減または悪化を防止し、自立した日常生活を送ることができるように支援する
・対象者は、特定施設入居者生活介護事業者として指定を受けている特定施設に入居している要介護者
特定施設入居者生活介護の内容
・１週間に２回以上の入浴または清拭
・排泄の自立
・食事、離床、着替え、整容などの援助
・機能訓練
・健康管理
・家族との交流の機会など
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