小規模多機能型居宅介護(4)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

DSC_0077_convert_20151116072727.jpg

小規模多機能型居宅介護

その他小規模多機能型居宅介護に固有の方針
6)地域との連携
・利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員や地域包括支援センターの職員などにより構成される運営推進会議を設置し、概ね2ヶ月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けると共に、必要な要望、助言などを聞く機会を設ける。会議の内容は記録し公表する
7)調査への協力
・市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合においては、必要な改善を行う
8)定員の遵守、非常災害対策、身体的拘束などの禁止
9)利用者が併設の居住施設や他の施設への利用を希望している場合は、円滑に入所が行えるよう必要な措置をとる
10)別途の利用者負担
・利用者の希望で通常の実施地域を越えて行う場合の送迎費用、食費、宿泊費、おむつ代、その他日常生活
小規模多機能型居宅介護の介護報酬
加算
・初期加算
・認知症加算
・看護職員配置加算
・看取り連携体制加算
・訪問体制強化加算
・総合マネジメント体制強化加算
・サービス提供加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
介護予防小規模多機能型居宅介護
・人員、設備に関する基準は、小規模多機能型居宅介護と同様
・運営基準も同趣旨のものとさっているが、介護予防のために以下のような規定が設けられている
→事業所の介護支援専門員による介護予防サービス計画の作成と介護予防小規模多機能型居宅介護の作成
→サービス提供開始時から計画に記載したサービス提供機関終了時までに少なくとも1回はサービス実施状況を把握すること

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
関連記事
2017.06.26 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
トップページケアマネ試験対策小規模多機能型居宅介護(4)












管理者にだけ表示