生活保護制度
生活保護制度の基本原理
→日本国憲法第25条「生存権の保障」の理念に基づき、その困窮の程度に応じて、生活に困窮している人に対し、国が必要な保護を行い、健康で文化的な生活水準を維持するための最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助けることを目的とした制度
・原則として保護の申請により手続きが行われ、世帯を単位に支給の要否や程度の決定がされる
1)国家責任の原理
・生活に困窮する国民の最低生活の保障を国がその責任において行う
2)無差別平等の原理
・生活困窮者の信条や性別、社会的身分、また生活困窮に陥った原因に関わりなく、経済的状態にのみ着目して保護を行う
3)最低生活保障の原理
・最低限度の生活とは、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならない
4)補足性の原則
・保護は、資産や働く能力などのすべてを活用しても、なおかつ最低限度の生活が維持できない場合に行われ、他の法律による扶助などが優先する（他法優先の原則）
生活保護の８つの扶助
1)生活扶助：食費、光熱費など日常生活の需要を満たすための費用
2)教育扶助：義務教育の就学に必要な費用
3)住宅扶助：住宅の確保や補修に必要な費用
4)医療扶助：入院または通院による治療費。生活保護法で指定された指定医療機関に委託して行われる
5)出産扶助：出産に要する費用
6)生業扶助：生業費、技能習得費、就労のために必要な費用、高校就学に必要な費用
7)葬祭扶助：火葬、納骨など葬祭のために必要な費用
8)介護扶助：介護保険法に規定する要介護者等を対象とする扶助
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