日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業の利用
1)契約から利用までの流れ
・利用希望者は、基幹的社会福祉協議会などに申請する
・基幹的社会福祉協議会などは、「契約締結判定ガイドライン」に基づき、契約締結能力の有無について判断する
・判断できない場合、契約締結審査会において審査する
・利用要件に該当すると判断された場合には、専門員が家族や医療・保健・福祉の関係機関との調整を行い、利用希望者の支援計画を作成し、利用契約を締結する
・支援計画に基づき、生活支援員が援助を行う
・支援内容については、定期的に評価と見直しがされる
2)支援内容
・福祉サービスの利用援助
・日常的金銭管理サービス
・書類などの預かりサービス
3)利用料
・実施主体が料金を定め、利用者が負担する
・但し、契約締結の初期相談などにかかる費用や生活保護受給者に対しては無料とするなどの配慮がなされている
介護保険の利用に関する援助
1)要介護認定等の申請手続きの援助
2)居宅介護支援事業者の選択、契約締結、解約手続きの援助
3)認定調査で本人の状況を正しく調査員に伝えること
4)介護支援専門員の居宅サービス計画等の作成に関する一連の手続きやアセスメントに立ち会い、本人の状況を正しく介護支援専門員に伝えること
5)サービス事業者との契約締結、契約変更、解約に関する手続きの援助
6)サービス利用料の支払いやサービス内容のチェックの援助
7)サービスの苦情解決制度の利用手続きの援助など
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