地域包括ケアシステムの構築
サービスの充実
生活支援体制整備事業
・2014(平成26)年の介護保険法改正では、予防給付の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が地域支援事業へ移行し、2017(平成29)年３月末までに全ての市町村で実施される
・このため、サービス内容やサービス提供者が、これまでの介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービス事業者に加え、ボランティア、民間事業者、NPO、協同組合など多様な主体による生活支援サービスが提供されていくことになる
・生活支援体制整備事業は、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられている
・生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘、地域資源の開発、ネットワーク化などを行う生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置や協議体が設置される
生活支援コーディネーター
1）資源開発
・地域に不足するサービスの創出
・サービスの担い手の養成
・元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保
2)ネットワーク構築
・関係者間の情報共有
・サービス提供主体間の連携体制づくり
3)ニーズと取り組みのマッチング
・地域の支援ニーズとサービス情報提供の活動マッチング
・サービス提供主体の活動ニーズと活用可能な地域資源のマッチング
協議体
→各地域における生活支援コーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有および連携強化の場として、中核となるネットワーク(市町村が主体となり設置する)
↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
- 関連記事
-
- 課題分析標準項目（２）
- 課題分析標準項目（１）
- 地域包括ケアシステムの構築（３）
- 地域包括ケアシステムの構築（２）
- 地域包括ケアシステムの構築（１）
