地域支援事業
地域支援事業
・2005（平成17）年の介護保険法改正により、被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態等になった場合でも、できる限り地域で自立した日常生活を営めるよう、地域支援事業を実施することになった
・2011（平成23）年の介護保険法改正では、地域支援事業に介護予防・日常生活支援総合事業が創設された
・2014（平成26）年の介護保険法改正では、地域支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の３つの事業に再編された
介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）
→要支援1･2の者および65歳以上の高齢者を対象
1)介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）
訪問型サービス（第１号訪問事業）
・要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供
通所型サービス（第１号通所事業）
・要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供
その他生活支援サービス（第１号生活支援事業）
・要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食やひとり暮らし高齢者等への見守りを提供
介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）
・要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメントを行う
2)一般介護予防事業
・第１号被保険者に対し、体操教室など介護予防をする
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