介護サービス情報の公表(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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介護サービス情報の公表

介護サービス情報の公表
・2005(平成17)年の改正で、すべての介護サービス事業所に介護サービス情報の公表が義務づけられた
・利用者が適切かつ円滑に介護サービスを利用できるように、事業所・施設が基本的事項やサービス内容、運営などの取り組み状況に関する情報を都道府県知事に報告し、公表するもの
介護サービス情報
1)基本情報:基本的な事実情報
・事業者や事業所の名称、所在地、電話番号等、サービス従事者に関する情報
・事業所の運営方針、介護サービスの内容・提供実績
・苦情対応窓口の状況、利用料金等
2)運営情報:サービスの具体的な取り組み状況
・利用者等の権利擁護、介護サービスの質の確保、相談・苦情の対応
・介護サービスの内容の評価・改善等、適切な事業所運営確保、安全管理および衛生管理
・情報管理、個人情報保護のために講じている措置等
3)任意報告情報:追加項目として任意で定めるもの
・都道府県知事が独自に定めるもので、介護サービスの質(要介護の改善状況、褥瘡の発生状況、第三者評価の結果等)
・介護サービス従業者に関する情報(離職率、勤務時間、賃金系等)
※2012(平成24)年4月1日から、介護予防サービスについては、介護サービス(本体)と一体的に運営されている場合には、報告の一体化が可能となった

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2017.08.28 07:03 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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