介護サービス情報の公表(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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介護サービス情報の公表

調査命令・指定の取消等
・都道府県知事は、介護サービス事業者が報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合などは、介護サービス事業者に対して期間を定めて、報告・報告内容の是正・調査を受けることを命じることができる
・都道府県知事は、介護さービス事業者が上記の調査命令に従わないときは、指定(または許可)の取消や、期間を定めてその効力の全部または一部を停止することができる
・市町村長が指定する事業者が命令に従わず、指定の取消や効力の停止が適当であると認めるときは、都道府県知事はその旨を市町村長に通知しなければならない
2015(平成27)年度からの介護サービス情報の公表
・介護保険法改正により、市町村で地域包括ケアシステムを構築していくなかで、地域で暮らす住民が地域にある資源を把握し活用することができるよう、市町村は情報公表システムを活用して、以下の情報を提供していく
1)地域包括支援センター
2)生活支援サービス(見守り・安否確認、配食、交流の場・通いの場など)
3)在宅医療

指定調査機関
・都道府県知事は、介護サービス情報の報告内容の調査事務について、都道府県ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる
・指定調査機関およびその役職員には秘密保持義務が課される
・調査は厚生労働省令で実施方法が定められ、調査員は研修を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている必要がある

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2017.08.29 05:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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