社会保障制度改革国民会議報告書(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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社会保障制度改革国民会議報告書

社会保障制度改革の方向性
女性、若者、高齢者、障害者などすべての人々が働き続けられる社会
→従来の支えられる側、支える側という考え方を乗り越えて、女性、若者、高齢者、障害者等働く意欲のあるすべての人が働ける社会を目指し、支える側を増やすことが必要
すべての世代の夢や希望につながる子供・子育て支援の充実
→少子化問題は社会保障全体にかかわる問題で、子供、子育て支援は、親子や家族のためだけでなく、社会保障の持続可能性(担い手の確保)や経済成長のも資するものであり、全ての世代に夢や希望を与える「未来への投資」として取り組むべき
低所得者・不安定雇用の労働者への対応
・雇用の不安定化が、格差・貧困問題の拡大につながらないよう、非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善、被用者保険の運用拡大が必要
・格差・貧困問題の解決鵜を図るには、所得再分配の強化を図りつつ、経済政策、雇用政策、教育政策、地域政策、税制など様々な政策を連携させていくことが必要
・年金税制等の問題を検討し、低所得者を把握する仕組みが必要
地域づくりとしての医療・介護・福祉・子育て
→住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく暮らせるよう、医療機能の文化・連携や地域包括ケアシステムの構築について、コンパクトシティ化などハード面の整備やサービスのネットワーク化などソフト面のまちづくりとして実施し、「21世紀型のコミュニティの再生」を図る
国と地方が協働して支える社会保障制度改革
→子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていることを踏まえ、制度改革は、地方公共団体に理解が得られるものとし、国と地方がそれぞれ責任を果たしていくことが必要

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2017.10.26 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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