地方公共団体
地方公共団体の事務
法定受託事務
・社会福祉法人の許可
・生活保護法による保護
・福祉関係手当の支給
・福祉施設の認可
自治事務
・児童福祉法による措置
・身体障害者福祉法による措置
・知的障害者福祉法による措置
・老人福祉法による措置
・母子および寡婦福祉法による措置
・福祉施設・福祉サービス利用者からの費用徴収
・要保護者の自立を助長するための相談・助言
※地方自治体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものを自治事務という
地方財政
財政力指数
→地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表したもの
・1.00以上であれば、財源がまかなえる状態であり、1.00を下回れば、まかなえない状態であり、地方交付税が公布される
・1.00以上のとき、自立して自主的に財政運営ができることになるので、地方交付税が交付されない団体、いわゆる「不交付団体」となる
地方健全法
財政健全化計画
→健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければならない
財政再生計画
→再生判断比率（Ⅰ①から③）のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければならない
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