福祉の財源
国の財源
・2016（平成28）年度の一般会計歳出の総額は、96兆7218億円
・このうち、最も大きな割合を占めるのは、社会保障関係費で、全体の33.1％を占める
・次いで、国債費（債務償還費+利払費等）の24.4％、地方交付税交付金等の15.8％
・2016（平成28）年度の一般会計歳入における租税収入をみると、最も大きな割合を占めるのは所得税で、全体の18.6％を占める
・次いで、消費税の17.8％、法人税の12.6％
地方の財源
・2014（平成26）年度における歳入決算額の構成比を統計でみると、最も大きな割合を占めるのは地方税であり、全体の36.0％を占める
・次いで、地方交付税の17.1％、国庫支出金の15.1％
・都道府県の歳入で最も大きい割合を占めるのは、地方税の34.4％
・市町村の歳入で最も大きい割合を占めるのは、地方税の32.7％
・地方の財源のうち、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税の合計額を一般財源といい、全体の56.1％を占める
地方交付税と国庫支出金
地方交付税
→地方行政の計画的な運営を保障するために国から地方公共団体に対して使途を特定せずに交付される税のこと
・国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税に一定割合を乗じて算出された額が地方交付税として交付される
国庫支出金
→地方公共団体が特定の事務や事業を行うにあたって必要な軽費について、国からその使途を特定して支給されるもの
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