福祉の財源(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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福祉の財源

消費税
・消費一般に広く公平に課税される間接税
・消費税の負担者は財やサービスを購入した消費者であるが、納付義務者は、財やサービスの提供者である
・現行の消費税率8%は、国税6.3%と地方税1.7%を合わせた税率である
・地方消費税は、道府県税である
・介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない
保険料財源
・2014(平成26)年度の社会保険財源のうち、最も大きい割合の占めるのは社会保険料であり、収入総額の47.7%を占める
・次いで、公費負担が32.8%を占める
民間の財源
・共同募金事業で集められる寄付金は、民間社会福祉事業の財源となる
・独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉事業の実施や医療施設の整備のために必要な資金の貸付を行っている
・この他、社会福祉事業に係わる民間の財源には、お年玉付き郵便葉書の寄付金、公営競技(競馬等)の収益金がある
利用者負担
1)応能負担
・障害者総合支援法における利用者負担
・児童養護施設、養護老人ホームなどの利用者負担

・保育所の利用料については、保護者の負担能力に応じた応能負担を基本とし、児童の年齢等に応じて利用料が決定される
2)応益負担
・介護保険法における利用者負担

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2017.11.04 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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