障害者施策の発展
2002年 障害者基本計画策定（2003～2007年）
・障害者本人の意向を尊重し、入所者の地域生活への移行を促進するため、地域での生活を念頭においた社会生活機能を高めるための援助技術の確立などを検討する
・入所施設は、地域での実情を踏まえて真に必要なものに限定する
2002年 新障害者プラン（重点施策実施５ヶ年計画）策定（2003～2012年）
・施設サービスの再構築を踏まえ、ホームヘルパーやグループホームなどの整備目標が示された
2007年 新たな障害者プラン 重点施策実施８ヶ年計画～障害の有無にかかわらず国民誰もが互いに支え合い共に生きる社会へのさらなる取り組み～策定（2008～2012年）
・障害者自立支援法も含めた法制度の改正の施行状況、各自治体における「障害福祉計画」の内容などを踏まえ、自立と共生の理念のもと、共生社会の実現に真に寄与する
・びわこプラスファイブや障害者権利条約の内容も踏まえ、策定された
第３次障害者基本計画の特徴
障害者施策の基本原則等の見直し
・障害者基本法改正（平成23年）を踏まえ、施策の基本原則を見直し
1)地域社会における共生等
2)差別の禁止
3)国際的協調
・また、施策の横断的視点として、障害者の自己決定の尊重を明記
計画期間の見直し
・制度や経済社会情勢の変化が激しいことを踏まえ、従来10年だった計画期間を５年に見直し
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