児童福祉制度の発展過程
1909年 ホワイトハウス（白亜館）会議宣言
・セオドア・ルーズベルト大統領による要保護児童に関する会議
・第一回ホワイトハウス会議では、家庭尊重の原則を宣言した
・大統領が招集する児童問題について討議する会議として、約10年ごとに開催されている
1924年 ジュネーブ宣言
・第一次世界大戦の反省の上に採択
・国際的機関が採択した世界初の児童権利宣言である
1948年 世界人権宣言
・第二次世界大戦の反省の上に採択
・初めて全世界すべての人々の人権を守ることを公的に明らかにした
1959年 児童権利宣言
・世界人権宣言を踏まえて採択
・児童最善の権利という理念を提示
1979年 国際児童年
・児童権利宣言採択から20周年
・児童の福祉向上を経済社会開発計画に組み入れるよう各国、関係諸機関に要請している
1989年 児童の権利に関する条約
・児童権利宣言から30年後により確かなものにするため採択
・能動的権利を明確にした
児童福祉法の定義
・児童：満18歳に満たない者
・乳児：満１歳に満たない者
・幼児：満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者
・少年：小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者
・要保護児童：保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童
・障害児：身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童、難病である児童
・妊産婦：妊娠中または出産後１年以内の女子
・保護者：親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者
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