社会福祉法人
社会福祉法人の経営
・社会福祉事業を行うほかに、公益事業と収益事業を行うことができる
・自主的に経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上と経営の透明性の確保が義務付けられている
1)公益事業：社会福祉と関係のある公益を目的とする事業で、剰余金が生じたときは、社会福祉事業または公益事業に充てなければならない
2)収益事業：その収益を社会福祉事業または公益事業に充当することを目的とする事業で、社会福祉事業の円滑な遂行を妨げる恐れのないものでなければならない
社会福祉法人の会計
・利用者や利害関係者から閲覧を求められたときは、それに応じる義務がある
社会福祉法人の税制
・法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税、消費税がある
・国内の法人については、法人税を納める義務があるが、公益法人等と人格のない社団等については、収益事業を営む場合に限られる
社会福祉施設の目的
・社会福祉施設とは、老人、児童、障害者、生活困窮者等を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている
社会福祉施設の種類
1)保護施設：救護施設、更生施設
2)児童福祉施設：乳児院、児童養護施設
3)老人福祉施設：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム
4)障害者支援施設
5)婦人保護施設
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