後期高齢者医療制度
保険者
・都道府県単位で全市町村加入の後期高齢者医療広域連合
被保険者
1)75歳以上の者（75歳の誕生日から）
2)65歳以上75歳未満で、一定程度の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた者（認定を受けた日から）
※現在加入している国民健康保険または被用者保険（被扶養者含む）から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになる
適用除外
1)生活保護受給者
・生活保護受給者は後期高齢者医療制度の被保険者の適用除外となっており、生活保護費における医療扶助が適用されるため、75歳になっても引き続き生活保護法の枠組みで医療給付を受けることになる
2)日本国籍を有しない者
・日本国籍を有しない者であって、
ｱ)出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のない者
ｲ)１年未満の在留期間を決定された者
患者の窓口負担（一部負担金）
・医療費の１割（現役並み所得者は３割）
運営の財源
・患者負担を除き、公費（約５割）、後期高齢者支援金（約４割）、被保険者の保険料（１割）で構成される
保険料
1)後期高齢者一人ひとりが、皆、負担能力に応じて公平に保険料を負担する
※原則として、県内は均一の保険料
2)低所得者については、市町村が行う
3)保険料の徴収事務については、市町村が行う
4)年額18万円以上の年金受給者は、原則、年金からの天引き（特別徴収）
※但し、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合には、普通徴収
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