要保護児童に対する措置等
要保護児童に対する措置等
通告・状況把握
3)構成
・関係機関、関係団体、児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成
※例)市町村、保健機関、医療機関、警察、弁護士会、児童相談所、学校（幼稚園を含む）、教育委員会、保育所、民生児童委員、民間団体など
4)要保護児童対策調整機関
・要保護児童対策地域協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り要保護児童対策調整機関を指定する
・要保護児童対策調整機関は、要保護児童対策地域協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、厚生労働省令で定めるところにより、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、母子健康包括支援センターその他の関係機関等との連絡調整を行う
・調整機関に専門職の配置が義務づけられ、一定の研修が課された
要保護児童に対する児童相談所による措置等
1)一時保護
2)児童福祉施設（乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）への入所措置
3)里親委託措置
4)小規模住宅型児童養育事業所への委託措置
5)家庭裁判所送致（家庭裁判所の審判に付することが適当と認められる非行少年）
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