身体障害者手帳の取得
身体障害者手帳の取得
・在宅医療の適応となるのは、疾病や傷病により通院困難なケースで、ほとんどの場合は、寝たきり状態か準寝たきり状態で、身体に障害を有しているため、大半の患者が身体障害者手帳の交付対象となる
・視覚障害、平衡機能障害、肢体不自由など、身体障害者福祉法で定められた障害を有する場合、都道府県や市区町村の認定を受けると、身体障害者手帳が交付される
・身体障害者手帳の交付を受けると、医療費などの助成が受けられる
・特に重度の障害であれば、重度心身障害者医療費助成制度（重心医療）の対象となり、患者の医療費事項負担が軽減される
・加齢に伴う疾患でも、治療終了後に機能障害が永続すると医師が判断した場合には、身体障害者手帳の交付が認められるケースがある
・身体障害者手帳の保持者は医療費助成や交通機関の利用料金の割引、税金の控除など、様々な制度の恩恵を受けられる
身体障害者手帳の注意点
・申請には、指定医療機関による診断書、意見書が必要となり、検査を受けるため、数千円程度の金額を負担する
・診断書作成には手間がかかり、身体計測のためリハビリスタッフに協力を依頼する場合がある
・脳血管疾患による障害の場合、原則半年間は身体障害者手帳の申請ができない
・機能回復訓練により障害が改善される可能性がある場合、再認定を実施する
・患者が複数の障害を有する場合、それぞれの障害の等級に応じた指数を合算して障害等級を判定する
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