生活困窮者自立支援法
目的
→生活困窮者自立支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること
基本理念
→生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者の状況に応じて、包括的・早期に、また、地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等必要な支援体制の整備に配慮して行わなければならない
実施機関
・都道府県、市および福祉事務所を設置する町村
対象
・生活困窮者：就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者
・具体的には、現在、生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者
支援の内容
1)生活困窮者自立相談支援事業
2)生活困窮者住居確保給付金の支給
3)生活困窮者就労準備支援事業
4)生活困窮者一時生活支援事業
5)生活困窮者家計改善支援事業
6)生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業（子どもの学習支援事業）
7)その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業
↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
- 関連記事
-
- 生活困窮者自立支援法(４)
- 生活困窮者自立支援法(３)
- 生活困窮者自立支援法(１)
- 高齢者虐待とは
- 生活保護の種類
