生活福祉資金
生活福祉資金の種類
1)総合支援資金
・生活支援費
・住宅入居費
・一時生活再建費
2)福祉資金
・福祉費
・緊急小口資金
3)教育支援資金
・教育支援費
・就学支度費
4)不動産担保型生活資金
・不動産担保型生活費
・要保護世帯向け不動産担保型生活費
相談窓口
→居住地の市区町村社会福祉協議会
審査機関
→都道府県の社協
必要書類
・個人申込書
・収入を証明できる書類（借入申込書、連帯保証人申込書）
・障害者の場合は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
・社会福祉協議会が指定する書類
・印鑑
総合支援資金・緊急小口資金
→自立相談支援事業を利用することが条件に加わった
※すでに仕事が決まっている人や生活費が足らなくなったような人は例外
・自立相談支援事業とは、2015年から始まった「生活に困っている人」のための新しい事業で、相談にのってくれたり、仕事の訓練や応援をしてくれる
災害援護資金
・災害で住宅が損壊するなどの被害を受けたときには、最大350万円の緊急融資対象となる（審査あり）
・東日本大震災では、約520億円が融資された
・返済期間は13年で、半年か１年ごとに返済している
・東日本大震災の場合、無担保で低所得者でも借りられる反面、返せない人が７割を超え、問題となっている
↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
- 関連記事
-
- 日本の福祉政策の歴史(１)
- 現代社会の福祉の課題(１)
- 生活福祉資金(２)
- 生活福祉資金(１)
- 生活困窮者自立支援法(４)
