日本の福祉政策の歴史
第二次世界大戦以前
1)恤救規則 1874（明治７）年
・老衰者、障害者、疾病者などの困窮者であり身寄りのない者に対して、一定限度の米（後に米代）を支給した
2)救護法 1929（昭和４）年 ※実施は1932（昭和７）年
・公的扶助義務主義に立ち、生活扶助、医療扶助、助産扶助、生業扶助を行うもので、市町村長が救護機関となった
・労働能力のある者は、基本的に救済の対象から除外された
3)社会事業法 1938（昭和13）年
・私設社会事業への助成、監督、統制を制度化した
・ただし、助成額は限定的
4)厚生省設置 1938（昭和13）年
・戦時的要請と結びついた法整備を行い、厚生事業を所管した
第二次世界大戦後
5)旧生活保護法 1946（昭和21）年
・GHQの（連合国軍総司令部）「社会救済に関する覚書」（SCAPIN775）に基づいて制定された
・民生委員を補助機関とするなど、旧態依然の内容であったため、1950（昭和25）年に改正され、新生活保護法となった
6)福祉三法体制
・児童福祉法 1947（昭和22）年、身体障害者福祉法 1949（昭和24）年、新生活保護法 1950（昭和25）年の制度化による
7)福祉六法体制
・福祉三法に、精神薄弱者福祉法 1960（昭和35）年、老人福祉法 1963（昭和38）年、母子福祉法 1964（昭和39）年、を加えた福祉六法体制が成立した
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