日本の福祉政策の歴史(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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日本の福祉政策の歴史

第二次世界大戦後
8)老人保健法 1982(昭和57)年
・1973(昭和48)年の老人福祉法改正により無料化されていた老人医療費を有料化して、老人医療費の削減を図った
9)高齢者保健福祉十ヵ年戦略(ゴールドプラン) 1989(平成元)年
・高齢者保健・福祉サービスの整備の数値目標を揚げたもので、これに伴い、福祉関係八法改正が行われた
・在宅福祉サービスを重視する内容で、その後の日本が在宅福祉を指向する契機となった
10)21世紀福祉ビジョン 1994(平成6)年
・国民が安心できる福祉社会の建設を目標として、年金、医療、福祉の給付割合を当時の5:4:1から、5:3:2にする必要性を提言した
11)介護保険法 1997(平成9)年 ※施行は、2000(平成12)年
・社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして制定され、5番目の社会保険として介護保険が制度化された
日本社会福祉事業
1)社会福祉事業法 1951(昭和26)年
・社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定めた法律
・これにより、日本の社会福祉制度の骨格ができあがった
・2000(平成12)年に社会福祉法と改称し、社会福祉の実施体制を大幅に改めた
2)社会福祉事業
・社会福祉を目的とする事業のことで、社会福祉法上は、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業とに分けられる

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2019.03.24 05:00 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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