医療観察法(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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医療観察法

医療観察制度における処遇
1.検察官申立て
・不起訴処分や無罪の裁判などが確定した場合には、原則として検察官は、裁判所に対し、処遇の要否、内容の決定を求める申立てを行い、鑑定医による鑑定が行われる
・鑑定入院期間は原則2ヶ月以内(ただし、1ヶ月の延長可)
2.鑑定・審判
・1人の裁判官と1人の精神保健審判員の合議体による審判で、処遇の要否と内容(入院・通院)を決定する
3.入院
・入院の場合も、入院中から生活環境の調整を継続的に行う
・入院期間はおおむね18ヶ月を目標としている
4.通院
・処遇実施計画に基づき地域社会における処遇が行われる
・指定通院医療機関により医療を提供する
・通院処遇は原則3年間(ただし、さらに2年まで延長可)
5.処遇に終了
・本制度の処遇を終了し、一般の精神医療・精神保健を継続する
心神喪失者等医療観察制度の対象
・不起訴処分において、対象行為を行ったことおよび心神喪失または心神耗弱であることが認められた者
・対象行為について、心神喪失を理由に無罪の確定裁判を受けた者、または心神耗弱を理由に刑を減軽する旨の確定裁判を受けた者
対象行為
・放火、強制性交等および強制わいせつ、殺人、障害、強盗

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2019.05.13 07:48 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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