居住支援
住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
概要
・賃貸契約による一般住宅（公営住宅および民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由で入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援する
対象となる障害者
・障害者等であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な者
事業内容
1)入居支援
・不動産業者に対する物件斡旋依頼、および家主等との入居契約手続き支援を行う
・地域において公的保証人制度がある場合は利用支援を行う
2)関係機関によるサポート体制の調整
・利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う
公営住宅法
公営住宅
・公営住宅法によって定められ、地方公共団体が建設、買い取りまたは借上げを行い、低所得者向けに賃貸する
・自治体によっては、障害者等の家賃の特別減免制度を設けているところもある
・平成17年の公営住宅法施行令の改正で、単身入居ができる者に、精神障害者、知的障害者、DV被害者が追加された
・平成23年の公営住宅法等の改正で、入居者資格のうち同居親族要件について、法律事項としての規定が廃止され、条例事項に変更された
公営住宅の入居資格
・入居者の収入が条例で定める金額を超えないこと
・現に住宅に困窮していることが明らかであること
シルバーハウジング
・バリアフリー化された公営住宅等と生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による日常生活支援サービスの提供を併せて行う、高齢者世帯向けの公的賃貸住宅
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