精神障害者の生活支援システムの実際
精神障害者の自立と社会参加
ACT（Assertive Community Treatment:包括的地域生活支援）
・1985年以降、アメリカのマディソン市ではじまった精神障害者の継続した地域生活を可能にするための考えられたプログラム
・24時間対応が前提
・精神科医、精神科看護師、精神保健福祉士、ケアマネジャー、職業カウンセラー等の他職種によるチームが、地域生活支援、社会復帰促進、再発予防のための訪問サービス、服薬管理、社会適応訓練など治療とリハビリテーションの側面を併せ持ったケアを行う
・日本では、2003（平成15）年より、ACT-Jとして、国立精神・神経センター国府台地区をフィールドとしパイロットスタディが実施され、自治体では、岡山県精神保健福祉センターが取り組み、現在では、一部の医療機関が訪問看護としてACTを導入し、地域生活支援を実施しはじめている
生活支援の実態
・人は、就労による主観的な意義を通して自己有用感を得やすい
・主観的な意義をもたらすのは、一般就労に限らず、さまざまな活動における等身大の社会参加である
WRAP（Wellness Recovery Acton Plan）
・リカバリーに焦点を置いて、精神的な困難を抱えた人達が健康である続けるための生活の工夫を各個人に合わせてつくっていく
・日本では、元気回復行動プログラムの名称で当事者のセルフプランのツールとして広がってきている
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2019.07.21 05:00 | 精神障害者の生活支援システム |
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