相談援助の専門職(3)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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相談援助の専門職

福祉行政・関連行政機関における専門職
社会福祉主事
・福祉六法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行う職員
・福祉事務所には必置義務がある
・生活保護、障害者福祉、児童福祉などに関する行政窓口や機関等で、ケースワーカーとして相談業務を行っている
・厚生労働省の指定する福祉系選択必修科目のうち、3科目以上の単位を取得して卒業することで、社会福祉主事任用資格が得られる
・生活困窮者が増加し、セーフティネットとしての生活保護行政の機能強化が求められるなか、国や地方の財政圧迫も問題しされており、それらジレンマと抱えながら業務についている現状がある
査察指導員
・行政機関で実際に相談援助業務を行っているケースワーカーをスーパーバイズする上位職員
知的障害者福祉司、児童福祉司、身体障害者福祉司
・福祉事務所や行政機関である各種専門相談所の、知的障害者福祉業無、児童福祉業務、身体障害者福祉業務において、高度な知識と技術を求められるケースを担当する専門の職員
・各福祉司のいかかわる複雑な問題には、虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)など、社会問題としてクローズアップされている問題も多い
・問題発覚当初は表面化していなくても、背景に精神疾患が隠れていることもあり、その場合は精神保健福祉領域の専門化との連携が必要となる

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2019.08.16 05:00 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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