相談援助の専門職(7)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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相談援助の専門職

精神保健参与員
・医療観察法による審判に際して、精神保健福祉の見地から対象者の処遇について提言する
・地方裁判所から任命された精神保健福祉の専門家である
・精神保健福祉業務の実務経験5年以上が必要であり、厚生労働省の開催する養成研修会を修了して、登録が可能となる
後見人・保佐人・補助人
・成年後見制度における法定後見制度には、高齢者や知的障害者、精神障害者の判断能力に応じて、後見、補佐、補助の3種類が設定される
・後見人等は申し立てを受けた家庭裁判所が任命するが、身近な関係者に適当な後見人候補者が以内場合、家庭裁判所から第三者後見人が選任される
・第三者後見人は、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士など、法律や社会福祉の専門家が担うことも多い
・精神上の障害による判断能力は、精神科医師の鑑定に決定を依存することが多い
・後見人等は鑑定の結果に基づき被後見人の財産や生活の安全を保障すると同時に、精神上の障害を理由に、自己決定が制限されることを踏まえ、適切な制度の運用を心がけなければならない
職場適応援助者(ジョブコーチ)
・障害者の実際の就労現場に赴き、職場環境でのマナーやルール等の習慣の助言は、具体的な業務内容のサポート等を通し、利用者の職場適応のための支援を行う
・事業主には障害特性に関する助言、個別の作業内容の設定の進言など、そうとに安心して雇用継続できるための支援を行う

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2019.08.20 08:17 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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