相談援助の理念に関する宣言・憲章・条約(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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相談援助の理念に関する宣言・憲章・条約

国際障害者年(1981年)
・「完全参加と平等」を謳い、社会参加やリハビリテーションの促進を目指した
・「知的障害者の権利宣言」や「障害者の権利宣言」や国際人権規約の実現・浸透について具体的な取組を示す
障害者に関する世界行動計画(1982年)
・国際障害者年からの世界各国における課題達成を目指して、「障害の予防」「リハビリテーション」「機会均等化」を主軸とする201項目の行動計画が設定されたガイドライン
・この行動計画に取り組むための「国連・障害者の十年(1983~1992)」も同時に採択された
精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルス化の改善のための諸原則(1991年)
・精神障害者への差別の禁止や権利保障、治療やコミュニティケア等、25項目についての原則を規定している
・精神病を理由とする差別の禁止(原則1)
・可能な限り地域で生活し働く権利(原則3)
・可能な限り居住する地域で治療を受け、可能な限り早く地域に戻る権利(原則7)
・最も制限の少ない環境で、最も制約が少なく、もしくは最も侵襲的でない治療と処遇を受ける権利(原則9)
・インフォームド・コンセント(原則11)など、全部で25の原則を規定している

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2019.09.03 05:00 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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