相談援助の理念に関する宣言・憲章・条約(3)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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相談援助の理念に関する宣言・憲章・条約

障害者の機会均等化に関する基準規則(1993年)
・障害者の機会均等について、コミュニケーション手段、雇用などさまざまな領域で定められた原則
・序文、平等な参加への前提条件、平等な参加への目標分野、実施方策、モニタリング機構の5項目で構成され、22の原則が示されている
・基準規則では、1981年に採択された世界行動計画を実行に移していくためのもので、そこでは社会的な環境や社会的な条件を改善していく具体的な道筋と各国政府の取り組み状況の報告義務(モニタリング)が示されている
障害者の権利に関する条約(2006年)
・「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約」であり、ノーマライゼーション、インクルージョンの実現をめざし、全50条より構成されている
・あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む)を禁止し、マルチメディアを含む意志疎通の手段や「ユニバーサルデザイン」の設計など、障害者への具理的配慮の範囲について言及されている
・日本政府は、2007(平成19)年に本条約に署名、2013(平成25)年の国会承認に基づき、2014(平成26)年1月に批准書を国連に寄託し、同年2月19日から日本に条約効力が生じている

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2019.09.04 05:20 | 相談援助 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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