精神保健福祉法の変遷(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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精神保健福祉法の変遷

1883(明治16)年 相馬事件
・精神病患者への処遇や、新興新聞によるセンセーショナルな報道の是非を巡り、世間へ大きな影響を与えた事件
・相馬事件がきっかけとなり、精神病者の監護の手続きについて問題意識が高まり、精神病者監護法が制定される
1900(明治33)年 精神病者監護法
・地方長官の許可を得て、監護義務者が私邸監置が原則
・監護義務者制度、監護の費用は被監護者の負担
1919(大正8)年 精神病院法
・都府県が精神病院を設置
・地方長官が精神障害者を入院させる制度
1950(昭和25)年 精神衛生法
・私宅監護廃止
・都道府県に精神病院設置義務
・対象を、精神病者、精神薄弱者、精神病質者と規定
・措置入院制度、同意入院制度、保護義務者制度など入院制度の整備 
・精神衛生審議会、精神衛生相談所、精神衛生鑑定医の創設
1964年(昭和39) ライシャワー事件
・精神障害者の少年により、アメリカ駐日大使のライシャワー氏が傷害を受け、日本の精神医療のあり方が国内外で問題となった事件
1965(昭和40)年 精神衛生法の一部改正
・精神障害者に対する通報・届出制度の強化
・緊急措置入院制度の創設
・精神障害者の通院医療費公費負担制度の創設
・保健所が精神衛生行政の第一線機関に
・保健所が精神衛生相談員を配置
・各都道府県に精神衛生センター(現・精神保健福祉センター)を設置

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2019.09.05 08:07 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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