精神保健福祉法の変遷
1999（平成11）年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・精神医療審査会の委員数の制限を廃止
・仮入院制度の廃止
・保護者の自傷他害防止監督義務の削除
・任意入院及び通院中の保護者の義務の除外
・移送制度の新設
・居宅生活支援制度の創設 2002（平成14）年施行
2004（平成16）年 精神保健医療福祉の改革ビジョン
・入院医療中心から地域生活中心へ
・受入条件が整えば退院可能な者（72000人）について、10年後の解消を図ることが示される
2005（平成17）年 障害者自立支援法の制定
・通院医療費公費負担制度を自立支援医療に移行
・精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業を障害福祉サービスに移行
2005（平成17）年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・障害者自立支援法等の制定による見直し
・精神障害者の定義の精神分裂病を統合失調症へ
・緊急やむを得ない場合、12時間を限度に、指定医の診察がなくとも特定医師の診察により、任意入院患者に対する退院制限、医療保護入院または応急入院ができる仕組みを導入
2010（平成22）年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・障害者自立支援法等の一部改正に伴う見直し
・医療施設の設置者に対して、障害福祉サービスや一般相談支援事業等の利用の配慮やそれらの事業者との連携を図る努力義務
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