精神保健福祉士の相談援助
発達障害者
・発達障害ゆえに学校や社会で馴染めず、重大犯罪を起こすことで社会の関心を集め、一方で、犯罪被害者になりやすい特性がある
・社会福祉法制への位置づけが十分でなく、福祉制度の谷間に取り残されていた
・2005（平成17）年に施行された発達障害者支援法は、発達障害者を法的に障害と位置づけ、発達障害者の権利擁護などが示された
スクールソーシャルワーク
・児童虐待や発達障害、家庭の貧困などを背景として、子どもが教育を受ける権利が脅かされることがある
・その対応として、学校においてソーシャルワークの機能を活用するスクールワーカー活用事業がある
・同事業におけるスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましいとされている
自殺対策
・2006（平成18）年に、自殺対策基本法が公布され、2007（平成19）年に自殺総合対策大綱が策定された
・自殺の背景には貧困やうつなどの精神疾患があるとされ、精神保健福祉士が果たすべき役割が大きいといえる
・2012（平成24）年に、自殺対策総合大綱は見直され、自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～が閣議決定された
・2016（平成28）年に、目的規定や基本理念の追加など自殺対策の一層の拡充を図るための改正自殺対策基本法が施行された
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