社会福祉事業

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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社会福祉法では、社会福祉事業を、第1種と第2種とに分類しています。

さまざまな社会福祉事業と対応する法律を以下に示します。

第1種社会福祉事業
利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。原則として、国、地方公共団体、社会福祉法人が実施できる。

・共同募金(社会福祉法)

・養護施設、更生施設など(生活保護法)

・特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(老人福祉法)

・障害者支援施設など(障害者総合支援法)

・児童自立支援施設、児童擁護施設、障害児入所施設など(児童福祉法)

・婦人保護施設(売春防止法)

第2種社会福祉事業
比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業。都道府県知事への届出が必要

・福祉サービスの利用援助事業(社会福祉法)

・老人デイサービス、老人福祉センター、グループホームなど(老人福祉法)

・障害福祉サービス事業、地域活動支援センターなど(障害者総合支援法)

・身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設など(身体障害者福祉法)

・知的障害者更生相談事業(知的障害者福祉法)

・放課後児童健全育成事業、助産施設、保育所など(児童福祉法)

・母子福祉センター、母子休養ホームなど(母子及び寡婦福祉法)

社会福祉事業と対応する法律を覚えるのが大変ですね。

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2013.09.23 16:45 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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