精神障害者の居住支援(3)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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精神障害者の居住支援

居住支援の具体的な内容
4.精神障害者退院支援施設及び地域移行型ホーム
・精神科病院の病棟の転換によって、地域移行型ホームは病棟ではなく病院敷地内にホームを設置することによって、日中は生活訓練や就労移行支援を、夜間や宿泊施設として提供することで、精神障害者退院支援施設加算されるもの
5.公営住宅法による公営住宅優先入院
・公営住宅は、公営住宅法により、地方公共団体が国の補助を受け、低所得者階層を対象に建設されていて、障害者への対応としては、優先入居、単身入居、グループホームとしての利用制度がある
心身障害者向け特定目的公営住宅
・1971(昭和46)年に始まり、障害者世帯を対象に設備の面で配慮された公営住宅を優先的に提供するための制度
・この中には、数は少ないながら精神障害者も含まれていたが、入居するには家族の同居が原則だった
・1980(昭和55)年には公営住宅法が改正され、障害者の単身入居が可能となったが、身体障害者に限定されていた
・1996(平成8)年、改正により、グループホームとしての利用も可能となった
・2000(平成18)年、従来、単身入居できる障害は身体障害に限られていたが、精神障害者の単身入居も可能となった

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2019.10.17 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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