生活保護

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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生活保護について、ご紹介します。

日本国憲法第25条、生存権の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低程度の生活を保障するとともに、その自立を援助することを目的としている。

生活保護の原理と原則
4原理
・国家責任の原理
憲法25条の理念に基づき、国が必要最低限の生活を保障する。
・無差別平等の原理
すべての国民は、保護を無差別平等に受けることができる。
・最低生活保障の原理
保護の水準や内容は、健康で文化的な生活水準を維持するものである。
・保護の確定性の原理
生活困窮者の資産、能力を活用しなければならない。扶養を優先する。
4原則
・申請保護の原則
本人、親族からの申請が原則。急迫した状況のあるときは職権で保護する。
・基準および程度の原則
地域、世帯、年齢などに応じ、最低限の生活を超えない基準を定める。
・必要即応の原則
保護の給付は個々の実際の必要性に応じ、有効かつ適切に行う。
・世帯単位の原則
保護は世帯単位を原則とする。例外的に個人を単位とすることもできる。

保護の種類
・出産扶助
子どもを出産する費用(金銭給付)
・教育扶助
義務教育にかかる費用(金銭給付)
・生産扶助
職業訓練など仕事にかかる費用(金銭給付)
・住宅扶助
家賃にかかる費用(金銭給付)
宿所提供施設(現物給付)
・生活扶助
65歳以上の人の介護保険料
日常生活費を支給(金銭給付)
・医療扶助
医療券を発行し、指定医療機関で医療を提供(現物給付)
・介護扶助
介護保険被保険者は1割分、被保険者以外は10割分を支給(現物給付)
・葬祭扶助
葬式にかかる費用(金銭給付)

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2013.09.27 11:01 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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