人権総論(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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人権総論

人権の性質
・明治憲法では、人権は、天皇が恩恵として人民に与えたものとされ、人権の保障には、法律の留保が伴っていた。そのため、法律によれば、どのような人権の制限も許されていた
・これに対して、日本国憲法では、人権は、天皇や憲法によって恩恵として与えられたものではなく、人間が人間であることにより、当然に有するとされる権利であり、侵すことのできない永久不可侵の権利であるとされ(11条)、明治憲法のような法律の留保は伏せられていない
人権の分類
包括的基本権
・幸福追及権(13条)
平等権
・法の下の平等(14条)
・男女の本質的平等(24条)
自由権
精神的自由
・思想・良心の自由(19条)
・信教の自由(20条)
・学問の自由(23条)
・表現の自由(21条)
・通信の自由(21条)
・集会・結社の自由(21条)
経済的自由
・居住移転の自由(22条)
・職業選択の自由(22条)
・財産権(29条)
人身の自由
・奴隷的拘束及び苦役からの自由(18条)
・法廷手続の保障(31条)
・被疑者の権利(33から35条)
・拷問及び残虐死の禁止(36条)
・被告人の権利(37から39条)
受益権
・裁判を受ける権利(32条)
・請願権(16条)
・国家賠償請求権(17条)
・刑事補償請求権(40条)
社会権
・生存権(25条)
・教育を受ける権利(26条)
・勤労権(27条)
・労働基本権(28条)
参政権
・選挙権・被選挙権(15条、43条、44条)
・憲法改正国民投票権(96条)
・最高裁判所裁判官国民審査権(79条)
・公務就任権(13条、15条、44条)

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2020.02.06 08:36 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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