人権総論(5)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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人権総論

特殊な法律関係における人権保障
1.被収容者の人権
・刑事収容施設に収容されている被収容者(在監者)にも人権の保障が及ぶが、一般国民とは異なり、収容目的(罪賞隠滅、逃亡の防止、秩序維持など)を達成するために必要最小限の人権の制約は許される
・例えば、被収容者には、集会、結社の自由や居住、転居の自由などは認められない
判例
「よど号記事抹消事件」

→相当の蓋然性がありと認められ、かつ、障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまる限りで、新聞の閲読の自由の制限を受けると判示した
2.公務員の人権(政治活動の制限)
・公務員にも人権の保障が及ぶが、現行法上は、公務員の政治活動の自由(21条)が一律に禁止されている
・また、公務員の労働基本権(28条)も制限されている
判例
「猿払事件」

→公務員の政治活動の一律禁止を合憲としている
3.公務員の人権(労働基本権の制限)
労働基本権の制限の判例の変遷
1)「全体の奉仕者」を根拠に、争議行為の禁止は合憲→制約が広い
2)「必要最小限度の制約」のみが合憲→制約が狭い
3)公務員の「地位の特殊性と職務の公共性」から、公務員の労働基本権を制限することも、それが合理性の認められる必要最小限にとどまる限り、憲法28条に違反しない(一律禁止は合憲)→制約が広い

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2020.02.10 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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